サウジアラビアのタダウル全株指数は一時6.1％下落しました。カタールとクウェートの主要指数も5.5％余り下げ、イスラエルのテルアビブ35種指数は、2023年10月以来の大幅安となりました。なお、これら4カ国の株式市場は4日は休場していました。

世界最大の石油輸出企業であるサウジアラムコは、域内でも特に大きな下落となり、同社の時価総額は一時、900億ドル（約13兆2000億円）以上減少しました。

アメリカのトランプ大統領が打ち出した相互関税が世界的な株安を引き起こし、中東の市場にも下押し圧力がかかっています。中国は4日、アメリカの関税措置に対する報復として、アメリカからの輸入品に対する関税を発表しており、あらゆる資産クラスにおいてさらなる下落リスクが高まっています。

また、より広範な貿易戦争や報復措置のリスクがサプライチェーンを混乱させ、世界経済の成長鈍化につながる懸念も強まっています。

アムワル・キャピタル・パートナーズの創業パートナーで最高投資責任者（CIO）を務めるファディ・アービド氏は、「短期的には、湾岸協力会議（GCC）域内の株式市場も世界的な投資家心理の影響から逃れられない」と分析し、「過去にも世界金融危機や新型コロナウイルスの際に同様の現象を数多く経験してきた。相関関係は確実に存在する」と述べました。

さらに、中東市場にとっての追加的な懸念材料となっているのが、原油価格の長期的な下落リスクです。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の産油国で構成される「OPECプラス」が予想を上回る増産に合意したことなどを受けて、北海ブレント原油は3日と4日で合わせて13％下落しました。

ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリストであるサリフ・ユルマズ氏とウィル・ヘアーズ氏は、「OPECプラスによる予想を超える増産に加えて、アメリカの関税措置や貿易戦争による需要圧迫が重なり、供給過剰と価格下落のリスクが一層高まっている」と分析しています。（ブルームバーグ）